富津市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日全員協議会−09月22日-01号
中期収支見込みにおける人件費ということで、あらかじめいただいた説明文は３ページから４ページになりますが、こちらの記載では令和４年度決算見込額を基礎として、定年制度導入を想定して算出しておりますと記載しております。
中期収支見込みにおける人件費ということで、あらかじめいただいた説明文は３ページから４ページになりますが、こちらの記載では令和４年度決算見込額を基礎として、定年制度導入を想定して算出しておりますと記載しております。
この主要事業は、毎年１回、６月にホームページで、その年の分は当初予算額で、前年度は決算見込額で、その前々年度までは決算額が棒グラフで示されており、広報も十分されています。 十数年前のことになりますが、我孫子市の治水対策は、私が幾ら予算額、工程表を示してほしいと現場に行って言っても、掘ってみないと分からない的な回答でした。
令和元年度決算見込額は、当時約３億円と見込みまして、今年度の決算見込額は約１億6,000万円で減額となっておりますが、これは令和元年度が感染症が蔓延する前の各企業の業績によるもので、令和３年度はコロナ禍での各企業の業績によるものでありますので、各企業の個々の業績の悪化等の理由は把握できませんが、おおむね感染症の影響が大きいのではないかというふうに考えております。
繰入金は、前年度に比べ1,029万5,000円（46.0％）減の1,210万5,000円を見込み、繰越金は、前年度の決算見込額から100万円（33.3％）減の200万円を見込みました。 続きまして、主な歳出予算ですが、総務費は、前年度に比べ875万円（15.2％）減の4,898万9,000円を予定しました。
１の市税は、令和３年度決算見込額を基礎として、税制改正、人口減少、企業の個別要件等を加味して算出しております。 今年度の決算見込額87億8,700万円に対し、令和８年度は74億7,100万円であり、主に固定資産税、償却資産の減額が見込まれることから13億1,600万円もの大幅な減額の見込みとなっております。
平成28年度の決算額が9,995万6,000円、平成29年度の決算額が１億99万7,000円、平成30年度の決算額が１億451万円、令和元年度の決算額が１億5,609万9,000円、令和２年度につきましては決算見込額となりますが、１億1,452万8,000円となっております。
初めに、市税収入についてでございますが、令和２年度市税収入の決算見込額につきましては、予算現額202億1,315万9,000円に対して、206億439万8,000円で、３億9,123万9,000円の増となっております。
それで、その経常収支比率の見通しでございますけれども、現時点におきましては、ここも大変奥歯に物が詰まったような言い方で申し訳ないんですが、やはり歳入歳出の決算見込額、こういったものを見極める必要がございます。 そういう中で、令和２年度、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各事業の執行率を見込むということが例年以上に難しいというような状況でございます。
それで、その経常収支比率の見通しでございますけれども、現時点におきましては、ここも大変奥歯に物が詰まったような言い方で申し訳ないんですが、やはり歳入歳出の決算見込額、こういったものを見極める必要がございます。 そういう中で、令和２年度、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各事業の執行率を見込むということが例年以上に難しいというような状況でございます。
予算編成に当たって、同計画の将来像である「ときめきと みどりあふれる 快活都市」を実現するため、新たな課題となった新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえながら、安定的な市民サービスの提供ができるよう留意し、着実な事業スタートができる予算編成、持続可能な行財政運営に向けた財政健全化の取組と、公共施設等の管理、財政推計の決算見込額２０７億円強を踏まえた一般会計予算の３点に留意した要求額になっています
73 ◯資産税課長（石渡雅浩君） 令和３年度の当初予算編成におきます、令和２年度決算見込額ということでございますが、まず、令和２年度の決算見込額につきましては、令和２年度９月補正予算を計上する際に算出した金額を、決算見込額としております。
次に、「法定外繰出解消の将来見込みについて」は、令和３年度予算の法定外繰出の内容は、国と県が特定健康診査等費用額のそれぞれ３分の１相当額を負担することにあわせて、町も３分の１の相当額を繰り出すもので、県の算定を基に令和２年度決算見込額と同額の２９５万５,０００円となっている。
５款株式 等譲渡所得割交付金500万円につきましても、令和２年度の決算見込額及び国、県の情報に基づき 次に、６款法人事業税交付金700万円、次の７款地方消費税交付金４億1,000万円、及び33ペー ジの８款ゴルフ場利用税交付金2,100万につきましても、国、県の情報に基づき、計上いたしまし 次に、９款環境性能割交付金1,200万円につきましては、一昨年10月からの消費税率引上げに伴 い、自動車取得税
５款株式 等譲渡所得割交付金500万円につきましても、令和２年度の決算見込額及び国、県の情報に基づき 次に、６款法人事業税交付金700万円、次の７款地方消費税交付金４億1,000万円、及び33ペー ジの８款ゴルフ場利用税交付金2,100万につきましても、国、県の情報に基づき、計上いたしまし 次に、９款環境性能割交付金1,200万円につきましては、一昨年10月からの消費税率引上げに伴 い、自動車取得税
これは、前年度決算見込額及び軽減特例措置の延長を考慮したためです。 次に、歳入全体の約２３.３％を占める１１款地方交付税が１５億８,５００万円で、前年度に比べ２,５００万円の増額となっております。これは、国勢調査の人口減に伴い、基準財政需要額が減となるものの、町税収入の減額などにより、基準財政収入額がより多く減となることから増額すると見込んでおります。
初めに、財政調整基金と決算剰余金に関してでございますが、市税の見積りに当たりましては、前年度の決算見込額を基に、経済及び社会情勢などを反映させた調定額に、過去の実績を勘案した徴収率を乗じて、適正な見積りの下、予算計上しておりまして、総計予算主義にのっとって、予算編成をしているところでございます。
初めに、減収補てん債の制度概要でございますが、国において対象とされた税目について、普通交付税の算定における基準財政収入額等に対する決算見込額が減収見込みとなる場合にこの減収見込額を上限として発行可能額が算定され、実際の年度末時点の減収額の範囲内で起債ができるもので、元利償還金について、税目によって100％または75％が後年度交付税措置される制度です。
今年度の決算見込額を考慮して、 前年度に比べ2800万円、1.4％の増となりました。 12款地方交付税は26億9883万7000円を計上いたしました。普通交付税について、新型コロナ ウイルス感染症の影響による財源不足は臨時財政対策債で補填措置がされること、また、特別 交付税の減により、前年度に比べ8458万2000円、３％の減となりました。
４項市たばこ税は３億4,305万9,000円で、前年度の決算見込額から算出。 ５項入湯税は72万4,000円で、令和２年度末をもって本市が運営する温泉供給事業を廃止するため、減額となるものでございます。 ２款地方譲与税は２億1,502万円でございます。
繰入金は、前年度に比べ460万円（17.0％）減の2,240万円を見込み、繰越金は前年度の決算見込額から239万1,000円（44.4％）減の300万円を見込みました。 市債は、国保日向診療所解体撤去工事費用4,170万円を見込みました。